貧乏ニュース2014/6/17
「自宅で出産した男児を放置」・「生活困窮者支援など義務づけへ」・「ロト当せん番号詐欺、１１３０万円被害」
自宅で出産した男児を放置
産経新聞 2014/06/17
http://sankei.jp.msn.com/
自宅で出産した男児を放置し死亡させたとして、大阪府警東淀川署は１７日、保護責任者遺棄致死容疑で、大阪市東淀川区大桐の自称風俗店アルバイト、女性容疑者（２２）を逮捕した。容疑を認めており、「４月に妊娠に気付いたが健康保険証もお金もなく、産婦人科を受診していなかった」と供述しているという。
逮捕容疑は、１３日午前３時ごろ、同区内の自宅マンションで男児を出産したが、診療を受けさせずに放置し、約１時間後に死亡させたとしている。早産だったといい、男児は体重１３７２グラムの未熟児だった。
同署によると、同日午後０時５０分ごろ、養子縁組をあっせんする東京都内の福祉団体から大阪府警に「府内の女性から『自宅で１人で出産した』とメールが届いたが連絡がとれない」と安否確認の依頼があり捜査。同署員が同日午後５時ごろ、容疑者のマンションを訪れた室内で毛布にくるまれて死亡している男児を発見した。室内には容疑者もいたという。
生活困窮者支援など義務づけへ
読売新聞 2014/06/17
http://www.yomiuri.co.jp/
厚生労働省は１６日、介護施設や保育所などを運営する全国の社会福祉法人に、生活困窮者支援など、公的な福祉制度を補完する活動を義務づける方針を決めた。
同日まとまった有識者検討会の報告書案に盛り込まれた。２０１５年の通常国会へ社会福祉法改正案を提出する。
社会福祉法人は法人税の原則非課税など優遇措置を受けているが、それにふさわしい役割を果たしていない法人が多いとされる。また、特別養護老人ホームを運営する法人が事業活動で蓄えたお金（内部留保）が全国で計約２兆円に上ると指摘されている。
このため報告書案では、剰余金を活用し、公的な福祉制度では対応できない活動や、民間企業では採算が取れない活動をすべての法人に義務づけるべきだと提案。生活困窮者支援や、生活保護世帯の子どもへの教育支援などを例示した。実施しない法人には行政指導を行うことも盛り込んだ。
ロト当せん番号詐欺、１１３０万円被害
産経新聞 2014/06/17
http://sankei.jp.msn.com/
大阪府警河内署は、同府東大阪市の７０代男性が、数字選択式宝くじ「ロト６」の当せん番号を教えると持ちかけられ、現金１１３０万円をだまし取られたと１６日発表した。詐欺容疑で捜査している。
同署によると、５月８日ごろから数回、会社員を名乗る男から「ロト６の当せん番号を教えるが情報料が必要」などと電話があり、８回で計１１３０万円を指定の口座に振り込んだ。
「１等の番号を教えるために、さらに１千万円が必要」との電話があり、断ると男と連絡が取れなくなったため、１６日に同署に被害届を提出した。
