貧乏ニュース2014/7/15
「最低賃金、生活保護水準を下回る」・「子どもの貧困１６．３％、過去最悪」・「ダイソー売れ残り、下請けに不当返品」
最低賃金、生活保護水準を下回る
毎日新聞 2014/07/15
http://mainichi.jp/
最低賃金の改定を審議する厚生労働省の諮問機関、中央最低賃金審議会（会長・仁田道夫国士舘大学教授）の小委員会が１５日開かれ最低賃金が生活保護水準を下回る自治体が最新のデータで５都道県（北海道、広島県、東京都、宮城県、兵庫県）あることが分かった。昨年７月とくらべて６府県減った。
最賃が生保水準を下回った額は、北海道が１１円、広島県は４円、東京都と宮城、兵庫両県は１円だった。
また、従業員３０人未満の約４０００事業所の賃金を１年前の６月と比較した結果、全国平均で１．１％（前年度比０．３ポイント増）上昇しており、時給では１３６９円で１５円上昇となった。
小委員会では、労働側が「春闘の結果、物価、景気など、どの数字を見ても上がらない理由はない」と大幅な引き上げを主張した。経営側は「消費増税や燃料高などで中小企業の経営は依然厳しい」と訴えた。
子どもの貧困１６．３％、過去最悪
毎日新聞 2014/07/15
厚生労働省は１５日、２０１３年の「国民生活基礎調査」を公表した。
お金の面で普通の暮らしが難しい人の割合を示す「相対的貧困率」（１２年）は１６．１％で、記録が残る１９８５年以降、過去最悪だった前回調査（０９年、１６％）より０．１ポイント悪化した。
１７歳以下の子どもの貧困率は前回を０．６ポイント上回る１６．３％に達し、初めて全体の貧困率を上回った。
同省は、非正規雇用の増加による所得の減少などが影響したとみている。
毎年調べている、１世帯当たりの平均所得（１２年）は、前年比２％減の５３７万２０００円で、８５年以降、過去４番目の低さだった。
暮らし向きを尋ねたところ、「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人が計５９．９％に上り、上昇傾向が続いている。
こうした中、１２年の相対的貧困率は８５年（１２％）から２７年で計４．１ポイント上昇。
背景には非正規雇用の割合が全体の３６．７％（１３年、総務省調査）に達したことに加え、低所得の単身高齢者の増加がある。
子どもの貧困率も８５年（１０．９％）より５．４ポイント悪化した。
６人に１人は貧しい計算だ。
また、単独世帯の増加に伴い、１世帯の平均人数は２．５１人（１３年）と過去最低になった。５人だった５３年から半減した。６５歳以上の高齢者が６５歳以上を介護している世帯の割合は５１．２％（１３年）。初めて半分を超え、「老老介護」の増加ぶりが浮かんだ。
ダイソー売れ残り、下請けに不当返品
読売新聞 2014/07/15
http://www.yomiuri.co.jp/
１００円ショップ「ザ・ダイソー」を国内外で展開する大創産業（広島）が、売れ残った商品など約１億３９１５万円分を下請け業者に不当に返品したなどとして、公正取引委員会は１５日、下請法違反（返品の禁止など）を認定、再発防止を勧告した。
同社は２０１２年にも下請け業者に支払う代金を不当に減額していたとして、公取委から同法（下請け代金の減額禁止）に基づく勧告を受けている。勧告時に企業名を公表するようになった０４年以降、２回の勧告を受けたのは同社が初めて。
公取委によると、同社は１２年５月～昨年１０月、売れ行きが悪い台所用品や文房具用品などについて、６２の下請け業者に不当に引き取らせていた。このうち２業者には、発注前に決定した予定価格を発注時に不当に引き下げる買いたたきもしていたという。
