日本振興銀行関連
帝国データバンク 2014/06/05
http://www.tdb.co.jp/
（株）関西フィナンシャル・ポート（資本金5000万円、港区西麻布2-24-11、登記面＝大阪府大阪市西区京町堀1-4-16、代表松平敏幸氏、設立2007年6月）、（株）日本フィナンシャル・ポート（資本金1000万円、同所、登記面＝千代田区飯田橋1-3-7、代表藤原和男氏、設立2007年3月）、（株）ウィンテグレータ（資本金2億6000万円、同所、登記面＝大阪府大阪市北区神山町1-3、代表藤原和男氏、設立2004年3月）、（株）セールスサポート・ファイナンス（資本金1000万円、同所、登記面＝中央区日本橋小伝馬町10-1、代表奥野喜彦氏、設立2007年3月）、（株）店舗バンク（資本金1000万円、同所、登記面＝千代田区飯田橋1-3-7、代表奥野喜彦氏、設立2007年6月）の5社は、5月28日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は鈴木雅芳弁護士（港区虎ノ門2-8-1、電話03-3597-8855）。債権届け出期間は7月2日までで、財産状況報告集会期日は9月1日午前11時。
5社は主に日本振興銀行の融資先で構成される「中小企業振興ネットワーク」に加盟する中小企業向けに金融事業などを展開していたが、日本振興銀行が2010年9月に民事再生法の適用を申請。事業継続が困難となり、今回の事態となった。
負債は（株）関西フィナンシャル・ポートが約86億8600万円、（株）日本フィナンシャル・ポートが約50億2100万円、（株）ウィンテグレータが約2億9400万円、（株）セールスサポート・ファイナンスが約17億3600万円、（株）店舗バンクが約5億6600万円で、5社合計で約163億300万円。
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日本振興銀行の問題には竹中平蔵、木村剛、両氏の関わりが強い。
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wikipedia
日本振興銀行
消費者金融の資金元である卸金融を手がけていたノンバンクオレガの落合伸治が中心となり、木村剛がアドバイスする形で、東京都千代田区（みずほ銀行大手町支店跡地の、大手町ビル）において2004年（平成16年）4月21日に開業した。
2003年（平成15年）に設立され、2004年（平成16年）開業、2010年（平成22年）9月10日に破綻した銀行。
中小企業向けの融資、一般顧客の定期預金専門の銀行。
金融庁の分類では、「新たな形態の銀行等」として位置付けられている。
都市銀行と同じく、金融庁長官の監督を受ける、いわゆる本庁直轄銀行である。
2010年（平成22年）9月10日に自力再建を断念し、金融庁に破綻申請と東京地方裁判所に民事再生法を申請し、経営破綻した
その後、日本振興銀行の再生計画案が2011年（平成23年）7月27日に提出され、当初第一回目の保護されなかった預金の弁済率を27%としていたが、同10月25日に、弁済率は39%に引き上げられた。第二日本承継銀行は同12月26日株式19.8億円、貸付資産の一部を5億円でイオン銀行に売却され、イオンコミュニティ銀行となった。
木村剛
日本の実業家、金融コンサルタント。
元金融庁顧問。KPMGフィナンシャルサービスコンサルティング（現・株式会社フィナンシャル）株式会社社長、KFi株式会社代表取締役社長、ナレッジフォア株式会社代表取締役社長、日本振興銀行社長・会長を歴任した。
2002年（平成14年）には金融庁金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームに参加し、竹中平蔵が金融担当大臣時代に金融庁顧問を務めるなど深い連携関係にあり、互いを擁護する発言を続けている。
更に日本振興銀行には異例の速さで銀行業免許が降りた（検証委員会が2011年8月、「不適切な対応」と報告書で批判している）。
木村をTBSのテレビ番組で批判した佐高信は、その後番組を降ろされた。
後にラジオで木村がレギュラー番組を持ち、竹中平蔵をゲスト出演させるなどした。
竹中平蔵が2004年（平成16年）の第20回参議院議員通常選挙に立候補した際は新橋で応援演説を行った。
木村が理事長を務める『フィナンシャルクラブ』の最高顧問を竹中平蔵が務めていた。
竹中平蔵
日本の経済学者。元経済財政政策担当大臣、元金融担当大臣。現在、政府産業競争力会議（民間）議員、国家戦略特別区域諮問会議の(有識者)議員を務める。
パソナグループ取締役会長。NPO法人の万年野党アドバイザリーボード。慶應義塾大学総合政策学部教授/アカデミーヒルズ理事長、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長。
専門は、経済政策。
金融担当大臣時代に、自ら木村剛を選び金融庁顧問にした。その為、木村と深い連携関係にあり、互いを擁護する発言を続けていた。
小泉・竹中・木村剛ラインと言われた。
木村が立ち上げた日本振興銀行を推したのも竹中。
高杉良の経済小説には、竹中・木村と竹中の側近であった岸博幸の3人が、日本の経済政策を誤った方向に導く人物として仮名でたびたび登場している。
Business Journal 2012/09/06
http://biz-journal.jp/2012/09/post_641.html
金融庁、異業種の銀行参入失敗を隠すため、瀕死のイオン銀行を救済!?.
イオン銀行は2010年12月に日本振興銀行の資産・負債を一時的に引き継いだ、第二日本承継銀行の全株式を預金保険機構から取得。
「イオンコミュニティ銀行」に商号変更した後、2012年3月末に吸収合併した。
だが、この一連の譲渡にはあまりに不透明な部分が多く、金融界では「振興銀行を使ったイオン銀行の救済が本当の狙い」（メガバンク幹部）との指摘が絶えなかった。
預金保険機構が2010年9月30日に発表した、「日本振興銀行の最終受け皿の決定について」では、イオン銀行は第二日本承継銀行の全株式を19億8000億円、振興銀行の貸付債権（一部）を5億円の計24億8000万円で取得するとされた。
まず、この株式の価格が問題となる。関係者によると、「昨夏の資産査定（デューデデリジェンス）の過程で、株式の算定値を引き下げた」と指摘されている。
背景にあったのは、イオングループによる執拗なまでの注文であった。
イオン銀行は「資産査定を踏まえた条件交渉で、1000項目ともいわれる膨大な注文を預金保険機構に寄せた」（関係者）という。株式価値の算定や一本、一本の債権の中身についての質問が中心であったといわれるが、結果、株式の算定値が引き下げられた。
