脱税容疑で信用失墜のソフトウエア興業
帝国データバンク 2014/06/18
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ソフトウエア興業（株）（資本金50億円、東京都千代田区神田須田町2-9-2、代表浦野昇千氏）とグループ会社4社は、4月25日に債権者より破産を申し立てられ、6月11日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
1974年（昭和49年）3月創業、翌75年8月に法人改組した通信系、情報系を中心とした広範囲にわたるソフト開発業者。通信系では、デジタル電子交換機ソフト、ISDN、企業LANシステムなどの開発を手がけ、携帯電話業者、カーナビメーカー、デジタル家電メーカーなどを得意先とし、情報系では、金融・流通業務アプリケーションソフト、航空路管制システムなどの開発で、生・損保系企業など金融機関、官公庁、流通、製造業者向けのシステム提供を手がけていた。
多数の優秀なSEを輩出するなど開発力、技術力の高さは業界内外で高く評価されるとともに、組織規模の拡大に伴った分社化を進め、グループ中核企業に成長。新規取引先の増加、既存得意先のシステム変更にともなう大口受注などにより、2008年3月期には年収入高約310億5400万円をあげていた。
しかし、同業者間の競争激化により収益が悪化していたほか、研究開発や不動産購入などによる年商に匹敵する借入金が重荷となっていた。
このため資産売却を進めて負債圧縮を図る一方、返済繰り延べなどで繰り回していたが、リーマン・ショックの影響による投資抑制も加わり2010年3月期の年収入高は約191億7800万円にまでダウンしていた。
そうしたなか、2011年6月に当社創業者のほか、当社社員などが法人税法違反（脱税）容疑で逮捕される事態が発生。
信用失墜もあり、2012年3月期の年収入高は約113億2800万円にダウン。
不動産売却による借入圧縮を進めていたものの、2012年12月、2013年1月に相次いで決済難になっていた。
その後も所有不動産売却による負債圧縮を進めてきたが、物件売却が進まなかったことから、債権者より破産を申し立てられていた。
負債は2013年3月期末時点で約191億2400万円だが、その後変動している可能性がある。
なお、関係会社の大阪ソフトハウス（株）、ソフトハウス（株）、蒲田ソフトウエア（株）、ソフトメーカ（株）の4社も同日破産手続き開始決定を受けている。
東京商工リサーチ 2014/06/18
各種ソフトウェアの開発を行い、大手電機メーカーや通信会社などと取引していた。
また、業容拡大に伴い各地に事業所を設置するとともに、関連会社を設立し、ピーク時の平成２０年３月期には売上高３１０億５４００万円を計上した。
しかし、リーマン・ショックに端を発する急激な景気後退の煽りを受け、システム関連の設備投資が低迷するなどして、２３年３月期には１９０億２００万円まで落ち込んだ。
また、２３年６月に関連会社のソフトウエア興業設備（株）（TSR企業コード:320795489、同所）が社員寮を建設する際の建設費の水増しや架空外注費などの計上で、法人税約２億３０００万円を脱税した容疑で、創業者で実質的なオーナーであった丸山三郎氏が逮捕された。
このため、同年８月、別会社に事業を移管し事業立て直しを進めていたが、対外信用も失墜するなどして受注が落ち込み、資金繰りが限界に達した。
２５年１月頃から事業は停止状態となり、「所有不動産の売却を進めて任意整理に入る」と説明していたが、債権者から破産を申し立てられた。
なお、同時に関連会社４社も破産開始決定を受けた。
wikipedia
ソフトウエア興業株式会社
IT分野での特定労働者派遣事業を行う国内企業グループ。
2012年3月からは子会社の株式会社TAQに事業を移管して、特定労働者派遣事業を行っていた。
特定労働者派遣事業 届出受理番号 特13-314302
古くは、ソフトウェアの受託開発も行っていたが、2010年頃からの経営の悪化に伴い、各地の事業所を閉鎖。
老朽化した本社を除き、拠点は神田事業所・蒲田事業所・大阪事業所・名古屋事業所のみとなり、特定派遣事業が事業の主体となった。
大阪事業所・名古屋事業所を移転し、規模を縮小。
2013年には景気後退や後述の脱税容疑により受注と売上が減り、資金ショートを起こした。
その結果、2013年1月7日付で事後処理を弁護士に一任するに至った。負債総額は約180億円。
創業30年以上を数える、IT派遣業界でも老舗の企業。
2000年中頃から急激に社員数を伸ばし、2008年当時で社員数3000名となったが、社員数に見合った売り上げを上げられず、2012年現在では社員数を1000名程度にまで減らしている。
2000年頃から、全国に20棟以上の社員寮を建設。この社員寮建設を通じて、脱税や裏金作りが行われた(問題を参照)。しかし、過剰な社員寮建設でグループの借入金は400億円近くまで膨れあがり、経営状況は急激に悪化、社員数は激減した。
創業者の丸山三郎家一族が、株式のほぼ全てを保有しており、民主党の野田佳彦首相（当時）への献金の問題に代表される不透明な経理など、ワンマン経営が際立っていた。
2011年6月24日 関連会社「ソフトウエア興業設備」を介し、取引先の建設会社に社員寮建設費を水増しして発注するなどの手口で約3億7900万円の所得を隠し、約1億1300万円を脱税したとして、丸山三郎社長、原子誠一取締役、鈴木一夫元常務など4人が逮捕され、東京都千代田区の本社などが東京地検特捜部の捜索をうけた。
2012年3月13日 法人税法違反罪に問われた丸山三郎元社長に懲役2年、執行猶予3年、罰金3千万円（求刑懲役2年、罰金3500万円）の判決が下った。
最終的に、平成21年3月期までの3年間に計約2億3500万円を脱税したとされている。
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なにかとブラックな印象が強い会社ではありましたが・・・。
