羊羹・饅頭・煎餅などの和菓子メーカーで、プリン、カステラ、ブッセなどの洋菓子も手掛ける。
１９店舗の直営店を経営、和歌山県内を中心に大阪府、京都市にも出店するほか、主要都市の百貨店内でも販売を行っている。
生産拠点は和歌山市と京都市伏見区。
寛正２年（１４６１年）、初代が京都伏見で鶴屋の屋号で菓子の製造を開始、元和５年（１６１９年）徳川頼宣公の国替えに同行し、和歌山の駿河町に移転。
貞享２年（１６８５年）、徳川家より「駿河屋」の屋号を授かった。
昭和３６年１０月には大証・東証２部に上場した。
バブル崩壊以後は経営不振に陥り、平成１６年１１月に社長らが上場基準を維持するために架空増資を実施したことなどで逮捕され、１７年１月には上場廃止となった。
老舗和菓子メーカー「駿河屋」民事再生
東京商工リサーチ 2014/01/17
その後は事件処理を進めながら事業を継続していたが、近年は同業者との競合などで売り上げは伸び悩んだ。
２５年３月期には売上高１６億４６３４万円にとどまり、６２１２万円の赤字を計上、３期連続で赤字決算となっていた。
その後も業況は改善せず、先行きの見通しも立たないため今回の措置となった。
wikipedia
室町時代中期の1461年に創業した駿河屋は、江戸時代には代々紀州家御用御菓子司を務めており、和菓子メーカーでは「老舗中の老舗」とされ、現代日本の企業としても最も古いものの一つに数えられる。
西日本を中心に直営店や百貨店などで羊羹などを販売していた。煉羊羹は駿河屋を代表する商品として有名である。
東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場していたが、長引く和菓子の需要低迷による業績不振から株価も低迷、ついには上場を維持できる時価総額基準に抵触しつつあったことから、2003年に架空増資に手を染め、創業家出身の社長が逮捕される事件を引き起こした。
事件後、上場廃止の処分を受け、経営陣も改まり再建に努めたものの、業績は上向かず、2014年に民事再生法の適用を申請するに至る。
その後、4月28日にスポンサーとなった和菓子会社（千鳥屋）と事業譲渡契約を締結するが、人員確保や物流体制の解決策が見いだせず協議不調のまま、事業譲渡を断念した。
資金繰りの目処が立たず、民事再生手続きの完遂が不可能となり、5月29日に全ての事業を停止し破産手続きに入った。
ちなみに和歌山市の地名の駿河町は同社が由来でもあり、かつては企業城下町として長らく栄えていた。
朝日新聞 2014/06/17
駿河屋の復活は地元・和歌山で――。
民事再生法による再建を断念した老舗和菓子メーカー「駿河屋」の駿河屋労働組合（根田昌彦委員長）は１６日、資産を切り売りして工場を閉鎖するような資産処分を避けるように求める署名活動を始めた。
県内の他の企業が支援に名乗りを上げているとして、この企業と一緒に和歌山での再生をめざしたい考えだ。
組合は１６日、和歌山地裁と保全管理人あてに申入書を提出した。
支援する企業名を挙げたうえで、「総本家駿河屋の歴史的価値を考えるなら、現在の工場をそのまま稼働させ、従前の職人（従業員）を雇用するという条件をつけるべきだ。
それが、和歌山の駿河屋の資産売却のあるべき姿」などと強調している。
そのうえで「駿河屋の従業員は、未払い給料や未払い退職金債権を持つ優先債権者。破産に移行した場合、最も利害関係がある」と主張。
従業員たちは県内企業が資産を購入し、従業員を雇用することを、強く希望するとしている。
帝国データバンク 2014/05/30
http://www.tdb.co.jp/
駿河屋、民事再生断念、事業停止
和菓子離れなどから業績は低迷し、加えて、2004年11月には、実施した増資が架空増資だとして、大阪府警に当時の当社社長、投資会社元社長ら5名が電磁的公正証書原本不実記載・同供用容疑で逮捕される事態に発展。2005年1月には上場廃止となるなど著しく信用が悪化していた。2013年３月期の年売上高は約16億4600万円にまで低迷、欠損計上が続き、近時では金融支援を受けて凌いでいたが支えきれず、1月17日に民事再生法の適用を申請していた。
負債は、2013年3月期末で約9億400万円。
その後は、事業を継続して再生を目指し、4月28日にはスポンサー会社である和菓子業者と事業譲渡契約書を締結、5月30日の実行に向けて運営方法、人員体制、物流体制などについて協議していた。
しかし、人員の確保が困難であったことに加え、物流体制でも有効な解決策が出せず、協議が不調に終わったことで、事業譲渡を断念。
このため、資金繰りのメドもたたず、民事再生手続きの完遂が不可能となったことから、5月29日に事業を停止した。
