消費者・少子化担当相は「育児休暇を取ったら利益になる取り組みをする」と延べた。
消費者庁職員が育児休暇を取得した場合にプラス評価するよう人事評価制度を改正した。
なかなか民間、特に中小企業などでは難しい発想だ。
そういえば、中小企業が借り入れをする際に社長自身が連帯保証人となる、いわゆる経営者保証で、会社が返済できなくなった場合の経営者の手元に残す現金は、破産法で自己破産者に認められている９９万円（標準世帯の生活費３カ月分）では足りないとして、４００万円弱などの案が出ている。
４００万残して破産するか～？
会社経営していたら、というか借金していたら、土壇場までなんとかしようとするのが普通の感覚だからねえ。
破産する頃には預金も突っ込んで、もう払いようが無いとなってから破産というのが普通じゃないのかなあ。
まあ中小企業といっても規模は様々だから、会社の規模にもよるがな。
経営者保証で会社でお金を借りて、返さずに破産しても４００万も残せるなら、個人事業で個人として借金するのがばかばかしくなるな。
個人事業は事業と個人が直結してるからね。
事業が厳しくなると、もう家計そのものも破綻する。
あ～、なんとかならないかな～。
今現在、個人の借金で苦しんでる人を救済する法律、なんか出来んかなあ・・・。
あ～、借金なくなれ～。
まあそれより、なんかお金儲けの方法無いかなあ。
