（株）インデックス
帝国データバンク 2014/08/04
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1995年（平成7年）9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場（現・ジャスダック）に株式を公開。その後は積極的なＭ＆Ａで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。
2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、（株）インデックス・ホールディングスへ商号を変更。
グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約1235億3500万円を計上していた。
しかしその後は、急激に業績が悪化したことでグループ各社の再編・統合を進める一方、2009年3月には日本振興銀行（株）との間で株式相互保有による資本提携を行い、2010年1月から中小企業振興ネットワークに加盟したものの、日本振興銀行の経営悪化から7月に脱退。
その後、連結子会社の（株）インデックス並びにゲーム関連の（株）アトラスを吸収合併し、また、2010年12月には（株）インデックス・ホールディングスから（株）インデックスへ商号を変更。
以後もグループの再編を進め、2012年8月期の連結年収入高は約183億1500万円、単体では年収入高約108億3300万円に落ち込んでいた。
そうしたなか、循環取引で売り上げや利益を水増しした粉飾決算を行っていたとして、昨年6月12日に証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで当社本社や関係先を強制調査する事態が発生。
急激な信用収縮によって自主再建が困難となり、6月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。その後、7月28日にジャスダック市場より上場廃止となり、11月には（株）セガドリーム＜（現：（株）インデックス＞へ事業を譲渡していた。
金融商品取引法違反の疑いに対しては自社で調査を実施し、2011年8月期より連結ベースで債務超過に陥っていたことが判明。
提出期限の2014年5月9日までに再生計画案を作成する見込みが立たず、4月30日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けていた。
民事再生法申請時の負債は約246億253万円。
東京商工リサーチ 2014/08/04
携帯電話を中心とした端末向けのゲーム企画・開発・配信を主力事業として展開。Ｍ＆Ａでアニメ制作会社や通信関連機器メーカーなど子会社化しながら業容を拡大し、平成１３年３月に店頭市場に登録、１６年１２月にジャスダック市場に株式を上場。
ピークとなる１６年８月期に売上高１２４億７４８５万円をあげ、連結・非連結・関係会社を合わせ、一時は１００社以上の企業グループを形成した。
しかし、グループの再編・統合により持株会社に移行して赤字が続くなか２２年９月、投融資を行っていた旧・日本振興銀行（TSR企業コード:299000370、千代田区）が破綻し、債権の大半が焦げ付いた。
その後、２４年８月期の一部会計処理が誤っている可能性が発覚。２５年４月に旧大証から株式の監理銘柄（確認中）の指定（四半期報告書提出により４月１７日に指定解除）を受けた。
同年６月に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で、証券取引等監視委員会の調査を受けていた矢先の６月２７日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し７月４日、開始決定を受けた。
２５年１１月には（株）セガドリーム（TSR企業コード:300288395、東京都世田谷区、現（株）インデックス）に事業譲渡し、債権者への配当を行う手続きを進めていたが、連結財務諸表で２３年８月期（個別財務諸表では２４年８月期）より、債務超過に陥っていたことが判明。
また、再生債権の損害賠償請求権を有する個別の株主の氏名、債権額の把握ができず、再生債権者および再生債権総額が不明なため、提出期限の５月９日までに再生計画案を作成する見込みが立たなくなり４月３０日、民事再生手続が廃止された。
