オーディオの山水電気が破産
帝国データバンク 2014/07/16
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1944年（昭和19年）12月に創業、47年（昭和22年）6月に法人改組された高級音響機器及び映像機器の専業メーカー。
61年12月には東証2部へ、70年3月には東証、大証1部へそれぞれ上場を果たし、84年10月期には年売上高約525億5200万円を計上。
高級アンプ「ＳＡＮＳＵＩ」として世界的なブランドを確立するほか、世界的なスピーカー、ＪＢＬ（米）の日本総代理店にもなっていた。
しかし、製品開発、生産体制などの立ち後れから、80年頃より経営危機が表面化するようになり、89年10月には英国ポリー・ペック・インターナショナル社の傘下に入り、再建を目指すこととなった。
しかし、翌年同社が経営破綻したため、支援会社を模索。
91年9月から香港のグランデ・グループと関係を結び、2001年11月28日から実質的にグランデ・グループの傘下に入った。
財政的、人的な支援を受けて財務面は改善したが、営業損益段階での欠損計上が続いていたため、継続企業の前提に関する重要な疑義が注記されていた。
こうしたなか、2010年12月期より、音響、映像機器事業を休止するなど事業規模を縮小し、再建を目指していたものの、グループ中枢の親会社であるザ・グランデ・ホールディングズ・リミテッド（香港）が2011年5月11日付で香港高等裁判所により、暫定清算人が任命されて、事実上の倒産状態となった。
このため資金支援を受けることが困難となったほか、グランデ・グループに対する債権の取立不能又は取立遅延の恐れが生じたことで貸倒引当金繰入額54億8624万円を特損計上し、債務超過に転落していた。
その後も、別途、ザ・グランデ・ホールディングズ・リミテッドの親会社グループからの融資や別の手段による外部機関からの資金調達を模索したものの、契約に至らず、2011年12月期の計算書類に対する監査法人からの意見表明も受領できないほか、定時株主総会も延期されるなど動向が注目されていた。
こうしたなか、2012年4月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同年5月3日に上場を廃止。
同年12月27日付で、民事再生手続きを終結していたが、その後、資金繰りが続かなくなり今回の事態となった。
負債は約3億5000万円。
東京商工リサーチ 2014/07/16
昭和１９年１２月、東京都渋谷区でトランスの製造を目的に山水電気製作所として創業した。
３６年１２月東証２部上場、４５年３月東証１部上場をはたし、その間、３７年４月にセパレート・ステレオの発売を開始、以降、得意のステレオアンプ技術を活かし「ＳＡＮＳＵＩ」ブランドを確立した。
名門ステレオメーカーとしての知名度を高め、５９年１０月期に売上高約５２５億円（単体）を計上していた。
しかし、オーディオブームの衰退やバブル崩壊による販売不振、さらにデジタル化の波に乗り遅れるなどして減収が続き、平成１１年１２月期（平成２年から１２月期決算に変更）の売上高は約４６億６９００万円に落ち込み、約１１０億円の赤字となって債務超過に転落した。
以降も販売不振から抜け出せず、音響機器製造事業から撤退した。
事業は音響機器の修理メンテナンスに移行し、２２年１２月期の売上高は４０４８万円にまで減少、約１４億円の赤字を計上した。
この間、継続企業の前提に関する注記が付いたまま、１３年１１月以降はグランデ･グループ（香港）の資本参加を受け、同グループ支援の下、構造改革に取り組んできたが、２３年５月にグランデ・グループが経営破綻したため、同グループに約５４億円の不良債権が発生した。
２３年１２月期の売上高は１５４３万円にとどまり、グランデ社への貸倒引当金を特別損失に計上するなどで約１４億円の赤字となった。
業績不振に加えスポンサー企業の破綻により、資金支援が得られなくなったことから、従業員給与を含め支払遅延を起こすなど業況は悪化。
２４年３月７日には東証より管理銘柄（審査中）の指定を受けるなどで対外信用も失墜し、２４年４月２日に民事再生法の適用を申請していた。
その後、２４年１２月３日には民事再生手続きが認可され、２４年１２月２７日には民事再生手続の終結を迎えていたが、外部からの資金調達が上手くいかず資金不足に悩まされるなか、弁済債務の返済に行き詰まり事業再生を断念、今回の措置となった。
